相続した実家を解体するべきか？判断基準と高崎市で損をしないための全知識（群馬県高崎市解体ブログ）

2026.05.31

建物解体

「高崎市内にある実家を相続したけれど、古い家をこのまま残すべきか、それとも解体して更地にするべきか……」

このような悩みを抱える方は非常に増えています。実家の片付けや維持管理には多大な労力がかかり、遠方に住んでいる場合はなおさら決断が難しくなるものです。

しかし、明確な方針を決めずに放置してしまうと、税金や維持費の負担が増えるだけでなく、近隣トラブルのリスクも高まります。相続した実家を解体するべきか迷ったときの明確な判断基準と、高崎で解体を検討する際に必ず知っておくべき公的支援制度について、解説します。

1. 実家を「解体するべき」3つの判断基準

古い実家を解体するかどうかの最初の分かれ道は、その建物が「将来的に活用できる状態かどうか」です。以下の3つの基準に当てはまる場合は、早めの解体を前向きに検討することをお勧めします。

① 築年数が古く、賃貸や売却の需要が見込めない

目安として「新耐震基準」が導入された1981年（昭和56年）より前に建てられた木造住宅は、そのまま売却しようとしても買い手が見つかりにくいのが実情です。また、賃貸に出すとしても、現在の耐震基準を満たすための大規模な補強工事や、数百万円規模のリフォーム費用が必要になり、投資資金を回収できないリスクが高くなります。

② 管理のために実家へ通うのが難しい

空き家は人が住まなくなると、湿気がこもり、急速に老朽化が進みます。定期的な換気、庭木の剪定、草むしりなどを怠ると、害虫・害獣の発生や放火のリスクを招きかねません。遠方に住んでおり、こうした維持管理を定期的に行うのが物理的・精神的に難しい場合は、建物を解体して管理の手間をなくすのが賢明です。

③ 「特定空家」に指定される危険性がある

近年、法律の改正によって空き家に対する行政の監視は非常に厳しくなっています。適切な管理がされず、倒壊の恐れや衛生上の問題がある建物は「特定空家」や「管理不全空家」に指定される可能性が高まりました。指定されてしまうと、これまで受けられていた「固定資産税の優遇措置（最大6分の1に減額）」が解除され、土地の税金が最大で6倍に跳ね上がってしまいます。

2. 放置は危険！解体を先延ばしにするデメリット

「とりあえずそのままにしておこう」という先延ばしは、経済的にも大きなマイナスを生み出します。

維持コストの垂れ流し：住んでいなくても、毎年の固定資産税や都市計画税、火災保険料、電気・水道の基本料金、庭木の剪定を業者に頼む費用など、年間で数十万円規模の維持費がかかり続けます。
法的・賠償リスクの発生：万が一、台風や地震で建物の屋根瓦が飛び、近隣の家や通行人にケガをさせてしまった場合、その損害賠償責任はすべて「相続人（所有者）」が負うことになります。

3. 実家を解体して更地にする2つのメリット

建物を解体することには、費用がかかるというハードルがある反面、それを上回る確実なメリットがあります。

① 不動産としての売却スピードが圧倒的に早くなる

群馬県内の不動産市場において、古い「古家付き土地」よりも、すぐに新しい家を建てられる「更地」の方が、圧倒的に買い手が付きやすくなります。買主側からすれば、購入後にどれだけの解体費用がかかるかという不安がなく、近隣トラブルのリスクも避けられるため、スムーズな売却交渉が可能になります。

② 駐車場や資材置き場など、別の活用法が見えてくる

高崎駅周辺やアクセスが良いエリアであれば、更地にした後に一時的なコインパーキングや月極駐車場として活用し、税金分の収入を得るという選択肢も生まれます。

4. 高崎市で解体を進めるなら「空き家解体助成金」を絶対にチェック

解体を決意する上で最もネックになるのが「費用」です。そこで、高崎で解体工事を計画する際に必ず活用したいのが、高崎市が実施している独自の補助金制度です。

高崎市では、総合的な空き家対策として「空き家解体助成金」を設けています。この制度の最大の特徴は、他の自治体と比べても非常に手厚い補助を受けられる点にあります。

制度の概要と補助金額

補助率：解体にかかった費用の 5分の4（80%）
上限額：最大 100万円

例えば、木造平屋や2階建ての解体工事に120万円かかった場合、その5分の4にあたる96万円が助成金として国・市から支給されるため、自己負担額を大幅に抑えることができます。

主な対象条件（令和8年度時点の情報）

高崎市内にある、かつて住宅として使われていた一戸建てであること。
おおむね10年以上、居住や使用がされていない空き家であること。
周囲に危険を及ぼす恐れがある老朽化した建物であること。
高崎市内に本社や事業所を置く「市内業者」に発注する工事であること。

【超重要】申請時の注意点

この助成金を利用する上で、絶対にやってはいけないのが「市からの交付決定が出る前に着工してしまうこと」です。見積もりを取ってすぐに解体工事を始めてしまうと、どれだけ条件を満たしていても1円も補助金が出なくなります。

また、本制度は毎年4月中旬（例年4月15日頃）から受付が開始されますが、市の予算上限に達した時点でその年度の受付が終了してしまいます。そのため、実家の相続が決まったら、早い段階から現地の状況を把握し、信頼できる地元の解体業者へ相談して、申請の準備を整えておくことが成功の鍵となります。

5. まとめ：信頼できる地元の専門家にまずは相談を

相続した実家をどうすべきかという問題は、時間が経てば経つほど建物の価値が下がり、リスクだけが膨らんでいきます。まずは「修繕して使う予定があるか」「管理を続けられるか」を冷静に見極め、難しいと感じたら早期に更地化へ舵を切るのが、資産を守るための賢明な判断です。

高崎市内には、地域の特性や行政の助成金申請の流れを熟知した解体業者が多数存在します。まずは現地を見てもらい、費用の見積もりを取ることから始めてみてはいかがでしょうか。公的な助成金を賢く活用し、大切な一歩を踏み出してみてください。

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