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火災被害に遭った建物の解体手続き・対処方法(群馬県解体ブログ)

2024.06.14

群馬県高崎市にお住いの皆様こんにちは!
群馬県高崎市を中心に解体工事をしております、解体専科ミライエです(^^)

住宅などの建物が火災に遭った場合、さまざまな手続きや対処が必要です。冷静に対応できるよう、それぞれのステップを確認しましょう。



Contents 【目次】

・【高崎市解体工事】火災被害に遭った建物の手続き
・【高崎市解体工事】火災で焼失・紛失した貴重品の手続き
・【高崎市解体工事】火災被害に遭った建物の解体費用を抑えるポイント
・【高崎市解体工事】まとめ





火災被害に遭った建物の手続き





【罹災証明書の発行】

まず必要なのは「罹災証明書」です。

これは火事や自然災害で住宅などが損害を受けたことを証明する書類で、

火災保険金の受け取りや廃材処理費用、税の減免、補助金申請などに必要です。

以下に、罹災証明書を発行するまでの手順を説明します。





罹災状況申告書の提出

火災による損害を受けた場合、管轄の消防署に罹災状況申告書を提出します。

提出時には、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

本人または親族が申請できますが、本人や親族以外が申請する場合は委任状が必要です。





調査

消防署の調査員が現場で火災の原因や建物の損害状況を調査します。

住人が火事現場の後始末を行う場合、調査員の調査が終わり次第、消防署からの立ち入り許可を受けてから行います。





被災状況の確定

調査後、被災状況に応じて損害程度が確定されます。

疑問や不服がある場合は再調査を申請できます。





罹災証明書の発行

罹災状況申告書を提出してから1〜2週間程度で罹災証明書が発行されます。

急ぎの手続きがある場合は、罹災届出証明書の発行を依頼しましょう。

これは損害の届出があったことを証明する書類で、即日発行が可能です。





保険会社への連絡

罹災証明書を取得後、火災保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを行います。

保険金額は保険会社の現場調査を元に算出されます。罹災証明書取得までに時間がかかる場合は、

先に保険会社に連絡を入れて今後の流れを確認しておきましょう。





近隣住民への挨拶

火災後は、近隣住民にお詫びの挨拶を行うことが大切です。

被害が広がった場合、法律的には賠償責任はない場合が多いですが、

誠意を示すためにも早めにお詫びに伺いましょう。





解体工事業者の選定・依頼

火災で建物が部分的に残った場合は解体工事が必要です。

火災現場の解体経験がある業者を選ぶと、スムーズに工事が進み、

手続きや補助金についても詳しく知っている場合が多いため安心です。





ライフラインの停止手続き

電気、ガス、水道、固定電話などのライフラインの停止手続きを行います。

解体工事で水道を使う場合は、水道は停止せずにそのままにしておく必要があります。





仮住まいの手配

住宅が住めなくなった場合、仮住まいを手配する必要があります。

選択肢として「民営住宅」と「公営住宅」があります。

民営住宅は不動産会社に依頼し、公営住宅は自治体に相談します。

郵便物の転送届も忘れずに提出しましょう。





解体工事の実施

必要な手続きが終わり、解体業者が決まったら解体工事を実施します。

騒音や振動、粉じんの飛散で近隣住民に迷惑をかける可能性があるため、工事前に挨拶回りを行いましょう。


火災で焼失・紛失した貴重品の手続き

火災でクレジットカードや通帳などの貴重品を失った場合の手続きについて説明します。





クレジットカード

カード会社のカスタマーセンターに連絡し、再発行の手続きを確認します。

通帳

預金口座を開設した金融機関の窓口で再交付手続きを行います。本人確認書類と印鑑が必要です。

実印

印鑑登録の抹消手続きを役所で行い、新たに作った実印で再登録します。本人確認書類が必要です。

健康保険証

国民健康保険の場合は役所で、会社の健康保険組合の場合は担当者に連絡し、再発行手続きを行います。

年金証

年金事務所で基礎年金番号通知書の再交付を申請します。年金証書の再交付も年金事務所で行います。

保険証券

契約している保険会社に連絡し、再発行手続きを依頼します。

運転免許証

運転免許試験場または警察署で再交付手続きを行います。本人確認書類と写真が必要です。


火災被害に遭った建物の解体費用を抑えるポイント





火災保険の申請

罹災証明書を取得したら火災保険会社に連絡し、保険金の申請を速やかに行いましょう。

確定申告時に控除の申請

所得税の減額を申請できます。雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除の2つの方法があります。

補助金を利用

自治体の補助金制度を利用し、費用負担を減らしましょう。

複数業者に見積もりを取る

複数の解体業者から見積もりを取り、比較検討して適正な価格で依頼しましょう。


まとめ





火災に遭った場合、さまざまな手続きや対処が必要です。万が一に備えて、手順や焼失した貴重品の手続きなどを把握しておくことが大切です。解体業者は火災現場の経験がある業者を選び、信頼できる業者に依頼すると安心です。







解体専科ミライエでは、お客様との信頼関係を大切にし、安心・安全なサービスを提供しております。

お見積りやご相談については、随時受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください<(_ _)>





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